経済危機の今こそトラストCC

北京オリンピック終わってから、日本での中国関連報道がすっかり少なくなったような印象を受けていますが、中国の巨大化の動きは一向に止まることはありません。例えば中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）によれば2008年6月末のインターネット人口は2億5300万人で、世界のネット人口の16％以上を占めます。でも、中国に分配されたＩＰアドレスは全世界の6％に満たない上、すでに約80％が使用済みとのことで、中国IPアドレスは後２年も持たないと中国国内では繰り返し報道されています。

中国のネット人口爆発振りを実感していただける数字もあります。中国ネット人口は昨年12月末に比べて半年で4300万人も増加したのですが、これは英国のネット人口（4036万人）を上回るというのです。

一方で巨大化する中国経済の規模は、中国国家統計局によりますと、世界経済に占める中国の割合は1978年の1.8％から2007年には6％まで拡大しています。1人当たりの国民総所得（GNI）も、同190USドルから2,360USドル（約22万円）へと急成長しています。1979～2007年の国内総生産（GDP）の実質成長率は年平均9.8％となり、日本の高度成長期の9.2％を上回っています。その結果、中国と世界の主要先進国との経済格差も縮まって、中国のGDPは堂々世界4位に躍進していることは、皆様も良くご存知のことでしょう。昨年のGDPは3兆2,801億USドルで、日本の74.9％、ドイツの99.5％水準になりました。

このような中国の「巨大化」は取りも直さず中国の世界経済の中でのプレゼンスを高めました。今、世界中で吹き荒れている経済危機の荒波はもちろん中国も無縁ではありません。

特に、中国は金融だけでなく農業、農民、農村という「三農問題」が経済の最大のアキレス腱と政府自らが認め、農地の個人使用を認め、2020年までに農家の所得を倍増すると発表しています。

また、共産党は農村を発展させる計画で、「科学発展観念」の徹底と普及を図っています。卑近なところでは、私の母も定年を何年も前に迎え農業問題担当ではなかったのに、勉強会に参加しないといけないほどです。

金融危機に対しての市井の中国人は、もっと財布の紐を縛って使わないようにするとか、就職先もなるべく変えないで、じっくりと嵐が過ぎるまで冬眠に入るといった緊縮ムードが一般的です。

でも、我々、コールセンター業界は、冬眠に入る訳にはいきません。株価・為替レートが連日、乱高下を続け、未だにマネーゲームに没頭しているかのような西欧の金融界、農業問題にも絡みますが、日本・中国ではそれぞれに食の安全が問われるような報道も続いています。このように経済・社会が混乱し、何が本物かの信頼が大きく揺らいでいる時期こそ、本当に信頼できる（トラスト）コールセンターが必要であろうと意を固くし、日々、ホンモノの顧客サービスの実現と拡大に向けて地道に努力を続けています。